4124件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2022-12-08 令和4年 厚生委員会 本文 2022-12-08

それから、利用状況につきましては、浸水被害後、清掃、消毒、定期清掃によるワックスがけを実施いたしまして、現在の保健福祉センター運営は通常どおりできている状態であります。  しかしながら、床材も、浸水から2か月以上経過しまして、乾燥はしてきておりますが、腐食損傷部分も見られております。

三島市議会 2022-12-05 12月05日-05号

平成30年2月議会、市内にある歩車分離式交差点となっている本町交差点三島北口JR高架下におけるこの交差点利用状況。特段三島北口については、そこを利用される方の生の声を聞き、スクランブル方式に変更できないかを求めました。 市の答弁においては、本町交差点については、縁石の切り下げが現状では難しいことから、設置はほぼ不可能とのことでした。

三島市議会 2022-12-02 12月02日-04号

最後に、三島市民文化会館利用状況企画方針及び施設管理状況についてお伺いをいたします。 最近、いろいろなジャンルの企画を目にします。やはり文化の中心は三島市民文化会館だと思います。現在の利用状況企画方針、さらに、裾野市民会館スプリンクラー事故等も発生しており、想定外のことが起きております。危険を未然に防ぐための三島市民文化会館対応等についてお伺いをいたします。

静岡市議会 2022-11-03 令和4年11月定例会(第3日目) 本文

最後に、子育て施策の充実を図るためには、積極的に子育て世代の声を聞き取ることが必要であると思うが、どのように考えるかについてですが、これまで子ども子育て支援に係るニーズ調査を5年に一度行い、市民子育てに関する生活実態子育て支援サービス利用状況及び利用規模などのニーズを把握して、保育や児童クラブの量の見込みと確保方策等年度ごとに策定する子ども子育て支援事業計画に反映してまいりました。  

富士宮市議会 2022-10-14 10月14日-03号

②でもお答えしましたが、協力井戸協力湧水については、ふだんの水質管理利用状況、災害時の現場状況によっては、水量や水質などが変化する可能性があるため、災害時に使用するための水質検査を行う費用手押しポンプ設置費用補助については考えておりません。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) ありがとうございました。要旨(1)のほうは、どちらかというと確認の意味で質問させていただきました。

静岡市議会 2022-10-04 令和4年 厚生委員会 本文 2022-10-04

学区ごと申請利用状況につきましては、毎年、異なっているということで、実際、今まで申請数が少ないところが急に増えたりとかという地域もございます。最終的な目標はやはり待機児童ゼロということで我々は整備等を進めているんですけれども、ゼロに達しない場合はなかなか評価ができないというところがまず1つあります。

静岡市議会 2022-10-04 令和4年 都市建設委員会 本文 2022-10-04

7月オープン後の利用状況でございます。先日テレビでも紹介されましたバーベキュー施設は徐々に予約も入っていると運営事業者より聞いております。また、トライアルパーク蒲原は、自転車拠点施設としての役割も担っており、ここが発着点となる駿河湾を一周するコースは非常に盛況であるとも伺っております。  

静岡市議会 2022-10-03 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03

30 ◯杉本農業委員会事務局次長 農業委員会では、毎年、農地利用状況調査を実施しておりまして、この調査により、把握できた遊休農地については、各地区農地利用最適化推進委員がおりますけれども、現場営農再開の指導であるとか、補助事業活用によりまして、遊休農地の解消に取り組んでいるところでございますが、毎年事業を実施しており、おおむね11ヘクタールから12

静岡市議会 2022-10-03 令和4年 都市建設委員会 本文 2022-10-03

128 ◯杉村交通政策課長 委員がおっしゃられるように、確かに数値では出ていない状況なんですけれども、今おっしゃられたパルクル利用状況を踏まえると、例えばパルクルであれば、最初にスタートした、令和2年6月のときですと月3,000回程度の利用回数しかなかったんですけれども、その後ポートの数だとか、自転車の数を増やしていくことで皆さんに認知され、最近ですと

三島市議会 2022-09-21 09月21日-02号

土地開発法第77条第2項では、権利変換計画におきましては、権利を有する施行地区内の土地または建築物位置、地積または床面積環境及び利用状況とそれらに与えられる施設建築物の一部の位置床面積及び環境とを総合的に勘案して、権利者相互間に不均衡が生じないようにすること、かつ、その従前の価格と従後の価格との間に著しい差額が生じないようにしなければならないことが定められております。